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(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)
空き家は全国で約900万戸
空き家率は13.8%
(7.2軒に1軒の割合)
通常、住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により固定資産税が最大6分の1に軽減されています。しかし、管理不全で「特定空家」や「管理不全空家」に指定され行政の勧告を受けると優遇措置が解除され、土地の固定資産税が実質最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。
人が住んでいない家は換気が行われないため湿気がこもり、カビや腐朽が急速に進行するだけでなく、ダニやウイルス等が大量発生する可能性があります。また、放置するほど傷みが激しくなり、将来活用や売却をしようとした際の修繕費用が膨らむほか、建物の老朽化が進むにつれ不動産としての価値が下がり、売却が困難になります。
適切に管理されていない空き家は、周辺住民に多大な迷惑をかける可能性があります。屋根瓦の飛散、外壁の剥落、倒壊の危険に加え、害虫・害獣(ゴキブリ、ネズミ、ハクビシン等)の発生や悪臭の原因になります。もしも、倒壊や部材の飛散で通行人に怪我をさせたり隣家を損壊させたりした場合、所有者は無過失責任(過失がなくても責任を負う)を問われ、多額の賠償金を支払う義務が生じることもあります。
人の気配がない建物は、犯罪の温床になりやすい傾向にあります。ゴミのポイ捨てや不法投棄が相次ぎ、放火の標的になる危険性が高まる以外にも、不審者の侵入や住み着き、犯罪の拠点として利用されるリスクがあります。
空き家放置が深刻な場合、やむを得ず自治体が所有者に代わって建物を取り壊すことがありますが、その多額の費用はすべて所有者に請求されます。
空き家管理の必要性は、
ズバリ『資産を守る』こと、
『リスクを回避する』こと、
この2点に集約されます。
家は人が住まなくなると、湿気や通風不足によって驚くほどの速さで傷みます。
定期的な換気等でカビ・木材の腐食を防げれば、将来「売りたい」「貸したい」と思ったときに、高値で取引できる可能性が高まります。また早期に雨漏りや給排水管の不具合を見つけられれば小規模な修理で済み、将来的な大規模改修のコストを抑えられます。
2023年の法改正(空家対策特別措置法)により、管理が不十分な空き家への監視が厳しくなりました。
庭木が茂り放題だったり窓が割れたりしていると、自治体から「管理不全空家」の指定を受け、固定資産税の優遇措置(最大6分の1)が解除される恐れがあります。日頃より適切に空き家管理が出来ていれば、自治体からの勧告や命令を受けるストレスもありません。
所有者には、建物を安全に保つ「工作物責任」があります。
台風で瓦が飛んで隣家を壊したり、塀が崩れて通行人に怪我をさせたりした場合、多額の賠償金(数千万〜数億円になるケースも)を請求されるケースもあります。その他雑草や害虫、ゴミの不法投棄を防ぐことで、近隣住民とのトラブルを未然に防ぎ、地域の治安維持に貢献する事も大切です。
管理されている(=人の目がある)ことを示すことで、放火、不法占拠、不法投棄などのターゲットになる確率を大幅に下げることができます。
窓を開けて建物内に風を通すと、湿気や熱を排出し、カビや結露を防いで建物の寿命を延ばす効果があります。
排水トラップの封水を満たすと、「悪臭・害虫の侵入防止」「水道管のサビ・破損・固着の防止」など、結果的に修繕コストを抑えることができます。
不要チラシなどを廃棄し、宛名付きの必要書類のみレターパックにまとめて転送致します。
定期的な簡易清掃で清潔な環境を保ち、いつでも利活用可能な状況を維持し続けます。
建物劣化による瓦や外壁等の飛散/落下、植栽の越境など、事故や近隣トラブルの確立を低減させます。
巡回後は毎回写真付き報告書を作成し、メール送信致します。
その他、提携企業による各種サービスもご用意しております。
東京都全域、埼玉県南部エリア
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